bpは、三菱総合研究所（MRI）と共に、二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（JCM実現可能性調査）において経済産業省（METI）の委託先に選定されました。本調査は、CCUSがJCM（二国間クレジット制度）の枠組みで、カーボンクレジット創出可能な脱炭素化の選択肢となる方法論を開発するための実現可能性調査であり、Tangguh CCUSを活用します。
本調査は、将来的にインドネシア国内で排出されるCO2をTangguh CCUSへ注入する際に適用可能なJCM CCUS方法論の開発を目的としています。これにより、日本企業が投資するインドネシア国内のCO2排出事業者が将来的にカーボンクレジットを創出する可能性が開かれます。開発される手法では、JCM下におけるCCUS／ガス増進回収（EGR）の運用メカニズムを提案し、JCM下で国際的に認められた炭素クレジット創出メカニズムとしてのCCUS／EGRの炭素会計・モニタリング・報告を含む詳細な実施方法を検討します。
インドネシアと日本は2013年にJCMパートナーシップ協定を締結し、2024年12月にはジャカルタで開催された第10回合同委員会において「CCSおよびCCUS方法論策定のための二国間クレジット制度ガイドライン」が採択されました。
本調査において様々な産業がCO₂を回収・輸送・貯留し、JCMによりCCUSを用いてカーボンクレジットを創出する枠組みを確立し、CCUSに関する国境を越えた協力を可能とすることで、インドネシアの2060年ネットゼロ目標および日本の脱炭素化への取り組みを支援します。bpは、パートナーや政府と連携し、アジア全域における大規模な排出削減の有効な解決策としてCCUSの拡大に取り組んでまいります。